高市首相動静 2026年9月9日
（高市首相動静 2026年9月9日）
中道 立民・公明出身者で分裂へ 統一会派での連携維持が課題
中道改革連合は、立憲民主党出身者と公明党出身者に分かれる方針を決め、結成から8か月で分裂することになりました。 双方は、国会での勢力確保に向け衆議院で統一会派を組む方針で、連携を維持して政権に対じし…
沖縄県知事選挙 候補者のフェイク相次ぐ 生成AIの偽動画も
今月13日に投開票が行われる沖縄県知事選挙について、SNSでは生成AIで作られた偽の動画や画像、それに、過去の動画を使った誤解を与える内容の投稿が広がっています。注目される選挙の際には、真偽不明の情報…
中道 立民・公明出身に分かれ統一会派の方針決定 分裂へ
中道改革連合は、臨時の常任幹事会で野党3党での合流を断念したことを踏まえ、立憲民主党出身者と公明党出身者に分かれたうえで衆議院で統一会派を組む方針を決めました。 中道勢力の結集を目指した中道改革連合…
福岡県議会が開会 辞職の藏内前議長の後任に自民の大島氏選出
正副議長ポストをめぐる金銭授受問題などで厳しい目が向けられている福岡県議会の定例議会が開会しました。議員辞職した藏内勇夫前議長の後任の新しい議長が選出されたほか、議員などの不当な要求から職員を守るため…
高市首相 麻生副総裁と会談 人事前に党内情勢めぐり意見交換か
自民党の役員人事と内閣改造を前に、高市総理大臣は、留任の方向となっている自民党の麻生副総裁と会談しました。党内情勢などをめぐって意見を交わしたものとみられます。
全国知事会 給付めぐる政府提案 理解示す意見の一方で指摘も
新たに導入される所得に応じた給付などをめぐって国と地方の協議が続く中、全国知事会の会合が開かれ、財政負担に関する政府の提案に理解を示す意見の一方、自治体の負担を最小限にとどめるべきだといった指摘も相次…
外国人材の育成就労制度 受け入れ対象に航空分野も追加検討
外国人材の受け入れをめぐって政府の有識者会議が開かれ、専門技能を持つ外国人材を育てるため、来年4月から導入する育成就労制度について、受け入れの対象分野に、新たに航空分野を追加する案が示され、具体的な検…
国民健康保険決算 実質収支235億円赤字 4年連続のマイナス
自営業者などが加入する「国民健康保険」の2024年度の決算は、保険料収入が11年ぶりに増加に転じたものの、実質的な収支は235億円の赤字となりました。
柏崎刈羽原発 東電に安全性向上の取り組み求める 政府
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で運転員が他人のIDカードで中央制御室から退室した問題を受けて、政府は、東京電力に対し、高い意識を持って安全性の向上に取り組むよう求めました。
陣内孝雄元法相が死去
元参議院議員で、法務大臣を務めた陣内孝雄氏が肺炎のため亡くなりました。93歳でした。
高市首相動静 2026年9月8日
（高市首相動静 2026年9月8日）
自民党役員人事と内閣改造 政権骨格維持 維新ポスト調整も
高市総理大臣は自民党の役員人事と内閣改造を行うにあたり、政権の骨格を維持し、政策を着実に推進していく体制の構築を重視しているものとみられます。一方、日本維新の会の議員も新たに入閣させる方針で、具体的な…
福岡県議会きょう開会 対策を確実に進められるかが焦点
福岡県議会の定例議会が9日、開会し、議員を辞職した藏内勇夫前議長の後任の新議長が選出されます。「癒着」とも指摘される県と県議会の関係や高額と批判された海外視察など県政に厳しい目が向けられる中、対策を確…
自民 石破前首相 韓国首相と会談 人口減少など課題で連携確認
自民党の石破前総理大臣は、韓国を訪れてハン・ソンスク（韓聖淑）首相と会談し、幅広い分野で日韓関係を強化していくとともに、人口減少をはじめとした両国に共通する課題で連携していくことを確認しました。
維新 国会議員11人が台湾を訪問 頼総統と会談
日本維新の会の国会議員11人が台湾を訪問して頼清徳総統と会談し、東アジアの平和やインド太平洋地域の安定に向けて協力していくことを確認しました。
自民党役員人事 内閣改造 早ければ来週16日 17日にも実施へ
自民党は役員会で、党の役員人事を総裁である高市総理大臣に一任することを決めました。政府・与党内では、早ければ来週16日に党役員人事、17日に内閣改造を行う日程が検討されていて、高市総理大臣は人選などの…
茂木外相 イラン外相と電話会談“事態沈静化向け柔軟対応を”
茂木外務大臣はイランのアラグチ外相と電話で会談し、アメリカとの間で軍事的な応酬が再燃しているとして深刻な懸念を示し、事態の沈静化に向けた柔軟な対応を強く求めました。
自民合同会議 消費税減税の大綱案議論 引き続き協議に
自民党は、税制調査会などの合同会議を開き、食料品の消費税減税の制度設計を盛り込んだ大綱の案について議論しました。出席者からは財源を明示すべきだという意見が出され、引き続き協議することになりました。
消費減税で国と地方協議 地方減収分補てん案提示 さらに調整へ
食料品の消費税減税などをめぐる国と地方の協議で、政府は、税率の引き下げに伴う地方の減収分を特例交付金で全額、補てんするなどとした大綱の案を示し、さらに調整を続けることになりました。